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2018年の補助金はどうなる? H29補正予算・H30当初予算~3/31更新~

 2017/12/24速報公的資金
 

この記事の目次

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公募中案件(3/31更新)

※3月28日に平成30年度予算が成立しました。

※多くの民間事業者向け補助金の公募情報のみピックアップ掲載しています。

平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)

  • 公募期間:平成30年3月27日~平成30年4月25日
  • 事業概要:複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みを支援する事業
  • 補助対象:中小企業(4社以上)、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等
  • 補助内容:①戦略策定支援事業:定額補助(200万円以内)、②ブランド確立支援事業:1~2年目は補助率2/3、3年目は補助率1/2、上限2,000万円(下限200万円)

平成29年度補正予算「グローバル企業展開・イノベーション促進事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)

  • 公募期間:平成30年3月27日~平成30年4月25日
  • 事業概要:EU加盟国への市場獲得を目指す複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みを支援する事業
  • 補助対象:中小企業(4社以上)、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等
  • 補助内容:①戦略策定支援事業:定額補助(200万円以内)、②ブランド確立支援事業:1~2年目は補助率2/3、3年目は補助率1/2、上限2,000万円(下限200万円)

平成29年度補正予算・平成30年度予算「海外ビジネス戦略推進支援事業

  • 公募期間:平成30年3月26日~平成30年5月7日
  • 事業概要:中小企業の海外での販路開拓や海外拠点設立のため、①海外ビジネスの専門家が支援して一緒に海外戦略を検討に、②補助金により海外調査や外国語WEBサイトの作成等を支援する事業
  • 補助対象:製品等の輸出(直接輸出又は国内商社などを通した間接輸出)又は海外の拠点設立(工場や営業所などの拠点設立等)を計画している中小企業
  • 補助内容:補助率:1/2(共通)、上限:【輸出型】販路調査コース: 50 万円、WEB 集中コース: 100 万円 【拠点設立型】進出コース:140 万円、移転コース: 140 万円

平成30年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」

  • 公募期間:平成30年3月16日~平成30年4月23日
  • 事業概要:中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援する事業
  • 補助対象:異分野連携新事業分野開拓計画(認定済・認定申請中)に従って、産学官で連携し、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発
  • 補助内容:一般型:補助率1/2、IoT、AI等先端技術活用型:補助率2/3、初年度3,000万円以下(※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限)

平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」

  • 公募期間:平成30年4月~見込
  • 詳細は別稿(準備中)を参照してください。

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」

  • 公募期間:平成30年3月9日~平成30年5月18日
  • 詳細は別稿を参照してください。

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

  • 公募期間:平成30年2月28日~平成30年4月27日
  • 詳細は別稿を参照してください。

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」

  • 公募期間:平成30年2月7日~平成30年4月26日
  • 事業概要:親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業を支援する事業
  • 補助対象:下請事業者またはその共同体(任意グループ、事業協同組合)
  • 補助内容:補助率2/3、補助上限額500万円

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」

  • 公募期間:平成30年2月7日~平成30年4月26日
  • 事業概要:2者以上の特定下請事業者が連携し、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援する事業
  • 補助対象:下請中小企業振興法第8条に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた連携参加者
  • 補助内容:補助率2/3、補助上限額2000万円

平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」

  • 公募期間:平成30年1月10日~ 平成30年6月4日
  • 概要:中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行う制度
  • 中小企業が単独では解決することが難しい問題とは:ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等
  • 補助対象:中小企業組合等(事業協同組合、企業組合、一般社団法人、任意グループ等)
  • 補助内容:補助率6/10で、(1)中小企業組合等活路開拓事業、(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業、(3)連合会(全国組合)等研修事業の類型ごとに上限額は異なる

軽減税率対策補助金

  • 公募事業完了期間:平成28年4月1日~平成31年9月30日
  • 事業概要:複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度
  • 補助対象:消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等
  • 補助内容:レジ1台あたり20万円が上限、複数台数申請等については1事業者あたり200万円が上限

 

公募終了案件(3/14更新)

平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)」

  • 公募期間:平成30年2月7日(水)~平成30年3月7日
  • 事業概要:中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を支援する事業
  • 補助対象:農商工等連携事業計画の認定を平成27年度以降に受けた代表者(中小企業者)
  • 補助内容:補助率1/2、補助上限額500万円 ※ただし、機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合、2/3(1回目)、1/2以内(2~3回目)、補助上限額1,000万円(1回目)、500万円(2~3回目)

平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)」

  • 公募期間:平成30年2月7日(水)~平成30年3月7日
  • 事業概要:地域経済の活性化および地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援する事業
  • 補助対象:地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を平成27年度以降に受けた中小企業者(予定を含む)
  • 補助内容:補助率1/2、補助上限額500万円 ※ただし、4者以上の共同申請案件の場合、2/3(1回目)、1/2以内(2~3回目)、補助上限額2,000万円

平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」

  • 公募期間:平成30年1月26日~平成30年3月1日
  • 事業概要:歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業
  • 補助対象:商店街組織、または、 商店街組織と民間事業者の連携体
  • 補助内容:(1) 地域文化資源活用空間整備事業は、補助率1/2または2/3(上限額:7,500万円、下限額:100万円)、(2) 地域文化資源活用交流促進事業は、補助率1/2(上限額:300万円、下限額:100万円)

 

29年度補正予算成立(2/2更新)

1月22日に審議入りしていた平成29年度補正予算が、政府案通り、2月1日可決成立しました。

今後、公募情報がどんどん出てきます。

 

そもそも補助金とは?


補助金の効果

目先の具体的な話の前に、少しだけ、原理原則のおさらいをしておきます。

企業がビジネスを発展させるには投資が必要です。会社の設立自体が投資ですし、人を採用するのも、機械装置を購入したり店舗の工事をしたりするのも投資です。

この投資で、すぐに売り上げが上がって利益が確保でき、短期間で回収できるなら迷うことはありません。しかし、たしかに必要なことは間違いないが、回収まで時間がかかる投資だとしたら、どうでしょう?躊躇しますね。

では、その投資が、たとえば半分で済むとしたら、経営者の考えは変わるでしょうか?たとえば、投資回収に5年かかるところ、投資額が半分になれば、回収期間も半分の2.5年になります。一般的に投資回収3年がGO/NOGOの判断基準になりますから、こうなるならGO!の意思決定に傾きます。

補助金の効果は、このように投資回収期間を短縮することで、経営者の投資判断を後押しすることにあるといえます。

補助金の原資

補助金の原資は税金です。税金を私企業に投入する(企業側からみると「お金がもらえる」)のはなぜかといえば、 その結果、需要が顕在化する(つまり、発注がかかる)ので、世の中にお金が回るようになり、そこからの波及効果が期待されます。

最終的には、消費税、法人税、所得税、固定資産税などの税収増につながることで、財政的にも帳尻があうことが期待される、という話です。

国の補助金は国税、地方公共団体の補助金は地方税が原資なので、それぞれ、滞納があると補助金は受けられません。原資を出していないわけですから。つまり、補助金というのは善良な納税者の、政府による分配を通した互助会のようなものと考えられます。

みんなが額に汗して納めた税金は公金となるので、その使途については厳しいチェックが必要ですね。補助金に関しては、補助金適正化法という法律で補助金が正しく使われるよう規制し、不正使用に対しては最大5年の懲役などの直罰規定が用意されているのです。

いつも言うのですが、「今、あなたの頭の中に浮かんだような不正の手口は、他にもたくさんの人が考えるし、考えただけでなく実行してお縄を頂戴した奇特な先輩が多数いますから、今さら、あなたが自分で確かめる必要はないと思いますよ」。

補助金はあなたへの投資

補助金は融資と違って「返さなくていい、もらえるお金」と言われます。それはその通りなのですが、国や地方公共団体はサンタクロースではありません。すでにご説明した通り、もらったお金を返す必要はないですが、将来の納税という形で原資を増やすことに貢献することが期待されています。

将来の納税が増えるということは、とりもなおさず、補助を受けた事業が成功して取引が拡大し、雇用や給与を増やすことができたからです。事業の成功が、企業の投資の目的ですし、その投資を後押しする投資(すなわち補助金)の目的でもあるのです。

ですから、投入した補助金が無駄にならないように、ムリな計画でないか、ちゃんと納税が増える見込みがあるか、などを申請書にもとづいて審査します。創業や新規事業進出の際に融資を申し込めば、事業計画を提出して審査を受けることになりますが、それと同じです。

29年度補正予算の目玉補助金

2017年12月22日に、平成30年度政府予算案が閣議決定されました。そのうち中小企業関係の箇所から、めぼしい補助金をピックアップしてみました。ちなみに30年度補正予算にはめぼしい補助金が見当たりません。その理由は後述します。

ものづくり補助金

平成24(2012)年度から始まった、補助率2/3という高補助率で「革新的なものづくり・サービス開発のための設備投資等を支援する」補助金です。

下記に事業名を並べましたが、「ものづくり」という言葉は共通ですが、その前後の言葉が微妙に変化しています。

補助事業の対象や要件、金額も、毎年、少しずつ変わってきていますね。「去年はこうだったから」は、おおむね当てはまりますが、まるまる当てはまるということもありません。

  • 平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」
  • 平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」
  • 平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
  • 平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
  • 平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」
  • 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」(予算案)

28年度補正では、補助額上限最大3000万円でしたが、29年度補正ではどうなるか、これは公募要領が出てからの話になりますので(ほかの補助金も同様)、挑戦してみようという方は、今(2017年末)、計画に着手すべきです。

ちなみに予算は総額1000億円、2017年11月16日の安倍総理大臣の発言によれば

年末に向けて編成する補正予算では、いわゆるものづくり補助金を盛り込み、1万を超える皆さんの攻めの投資を支援してまいります

ということなので、単純計算すると、1000億円÷10000社=1000万円/社と想定されますね。

※2018/1/10追加

IT導入補助金

平成28(2016)年度から始まった、「バックオフィス業務の効率化等に資する IT ツールの導入を支援する」補助金です。補助率は2/3。

  • 平成28年度補正「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業 」
  • 平成29年度補正「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業 」(予算案)

予算総額は500億円で、28年度補正では補助金額上限100万円だったので、単純計算すると、500億円÷100万円/社=50000社の枠があるということなので、大幅増です。

※2018/1/10追記:本稿作成後、12月25日に公表された経済産業省H29補正予算PR資料では、「補助額:15万円~50万円、補助率:1/2」とされています。

28年度補正では当初応募が少なかったのですが、追加募集では逆に応募が多すぎて採択率が下がりました。ニーズがあるということで、大幅増額になったと思われます。

補助金の申請は、通常、設備等を導入しようとする事業者が自ら行うのですが、この補助金に限っては、ITツールを提供する事業者(販売者)が代行することになっているという点が特色です。導入事業者は楽ですが、販売者(IT導入支援事業者)は大変です。

申請方式や申請書の書式などについて、改善・改良が図られる可能性があると思われますが、詳しい内容は公募要領が出てから、ということになります。

※2018/1/10追加

小規模事業者補助金

平成25(2013)年度から始まった、「小規模事業者が商工会・商工会議所と策定した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組等を支援する」補助金で、HP作成・商品カタログ作成・商品パッケージリニューアル・展示会出展等の、直接的な顧客獲得に結び付く取組が補助対象となります。

  • 平成25年度補正「小規模事業者持続化補助金」
  • 平成26年度補正「小規模事業者持続化補助金」
  • 平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」
  • 平成28年度補正「小規模事業者持続化補助金」
  • 平成29年度補正「小規模事業者支援パッケージ事業」(予算案)

この補助金の背景には、平成26(2014)年の「小規模企業振興基本法及」び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」があります。

中小企業基本法があるのに、その中でもわざわざ「小」だけに絞った基本法を成立させたということは、相当の長期的視野にもとづいて、恒久的に小規模企業を支援する必要があるという政策判断がなされた(つまり、政権交代があってもなくても継続する)、と考えられます。小規模事業者の定義は以下のとおり。

  • 製造業その他:従業員20人以下
  • 商業(卸売業・小売業)・サービス業:従業員 5人以下

ちなみに、日本の企業体の93%(15社中14社)が20人以下ですから、大半の事業者が対象になります。

予算総額は120億円で、従来どおり1社あたり補助金額上限50万円とすると、単純計算すると、120億円÷50万円/社=24000社の枠があるということになります。

ものづくり補助金の項で触れた2017年11月16日の安倍総理大臣の発言でも、

商工会の皆さんと一緒に進めている持続化補助金も更に活用しながら、小規模事業者の生産性向上にも全力を尽くします。

ということだったので、それを予算で表現したらこうなった、ということですね。

※2018/1/10追加

30年度予算は?

補助金の弊害が指摘

では、30年度の本予算(当初予算)はどうでしょうか。2017年12月22日に閣議決定された予算案をみればよい、ということこなのですが、なぜそういう予算になっているのか、の背景を知る必要があります。

ほとんどの人が見たことも聞いたこともないと思いますが、財政制度審議会が毎年度、予算編成に関する建議というのを出しています。最新版は、2017年11月29日付「平成30年度予算の編成等に関する建議」です。ここに予算編成の事実上の方針が書き込まれているわけです。

この建議の中小企業の項に、次のように記載されています。

中小企業向けの補助金については、近年、高い補助率のものが多くなっているが、こうした高率の補助金については、以下のような弊害も懸念される。
・ 事業コストを大幅に引き下げるため、モラルハザードが生じ、効率的な投資等に向けた適切な経営判断が妨げられる。
補助金の獲得自体が目的化し、事業活動における補助金依存度が高まる
適正な市場競争を歪め生産性の低い企業の退出を妨げるなど、新陳代謝を阻害する。

なかなか、強烈です。

本記事の冒頭で「補助金の効果」「補助金はあなたへの投資」と書きましたが、本来想定していた効果が得られず、投資回収できない、ということですね。

補助金のあり方は大きく見直し

では、これからはどうなるのか?引き続き、「建議」の記述をみてみましょう。

  • 中小企業向けの補助金については、・・・公平・公正な競争環境の確保やモラルハザードの防止の観点から不断の見直しを行うとともに、中小企業セクター全体への波及効果が大きく、生産性向上につながるような分野・対象(オープンイノベーションによる研究開発等)に重点化していくべきである。
  • 事業の効率性が高まるよう、補助率のメリハリ付け等の効果的な対応を講じていく必要がある。
  • 中規模企業と小規模企業では財務基盤に違いがあることや、小規模企業については、「小規模企業振興基本法」において事業の持続的発展が旨とされていることを踏まえ、補助の在り方を含めて、両者に対する支援の枠組みを再構築していくことも重要である。

つまり、補助の対象は設備投資から研究開発にシフトし、小規模企業向けに、より高い補助率を用意する、ということになるのでしょう。

補助金はなくなりはしませんが、29年度補正予算までと、以後とでは、大きく様相が異なってくるというのが私の予想です。

代わりに重視すべきは?

補助金依存を脱するといのは、政策的にだけでなく、企業経営自体においても当然必要なことではありますが、「先立つものが必要」ということに変わりはありません。

これに対して、補助金で財政出動はしない代わりに、経営力強化の自助努力を金融支援していくというのが「建議」の方向性です。

  • 今後の中小企業支援策は、市場競争を前提に、独立した中小企業者の自主的な努力の助長を旨とする「中小企業基本法」の原点に立ち返り、経営力強化に向けた自律的な取組を促していくことが適当である。
  • 中小企業の手元資金の改善状況や信用補完制度の見直しの趣旨もあわせ考えれば、中小企業の資金需要に対する補助金等の財政資金の必要性は低下してきており、新たな信用補完制度の下で民間資金の活用により対応していくことを基本とすべきである。

キーワードは、経営力強化新たな信用補完制度です。

中小企業等経営強化法

このキーワードは、何を意味するのでしょうか?

中小企業施策を読み込んでいる方なら、すぐにピンとくるはずです。

中小企業等経営強化法による支援が前面に出てくるということで、具体的にいえば「経営力向上計画」と「中小企業経営強化税制」です。

ちなみに、経営革新等支援機関の認定制度も、同法にもとづくものです。

これらについては、稿をあらためて解説したいと思います。

 

まとめ

中小企業への補助金の潮目は、大きく変わりました。とくに、設備投資に対する大型補助金は今後期待薄と考えられます。29年度補正の「ものづくり補助金」は競争も激しくなると予想されますので、早めの準備と認定支援機関へのご相談を!

関連記事▶ 認定経営革新等支援機関のオトクな活用法

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ライター紹介 ライター一覧

西原 弘

西原 弘

(にしはら ひろし)


経営計画コンサルタント

自分もクライアントも、「自営業という生き方」「経営者という生き方」でよかったと人生をまっとうできる、「会心の経営、会心の人生」を追求しています

略歴
・神奈川県川崎市、小売酒屋の次男に生まれる(1968)
・東京大学文学部卒業(1991)
・株式会社三菱総合研究所研究員(1991-2002)
・有限会社サステイナブル・デザイン研究所設立・代表(2002-)

コンサルティング/コーチングの基本原則
・社内にいない・雇用で確保できない人材の穴を埋めます:社外部長(社外CXO)
・規模によって異なる社長の課題と役割にフォーカスします:ひとり社長経営・脱ひとり社長経営・チーム経営・組織経営
・業種・業態を問わない成功方程式があります:あり方×なり方×やり方×つづけ方=目標達成

心の言葉
・心の欲する所に従って矩を踰えず(孔子)
・不易流行(松尾芭蕉)
・為せば成る(上杉鷹山)
・ピンチはチャンス(福岡正伸)
・感動で決断、論理で実行(西原弘) 

教育・講座(代表例)
・立教大学観光学部兼任講師(環境社会学)(2003-2006)
・島づくり人材養大学講師(2007-)
・ひとり社長大学主宰(2014-)
・2015-16年度第2創業スクール講師(御茶ノ水・虎ノ門・品川・表参道)
・20717年度しまビジネス創業スクール主宰・講師

資格・登録
・技術士(衛生工学部門)
・エコアクション21審査人
・キャッシュフローコーチ
・あしたの給与コンサルタント
・セールスレップ2級
・アンガーマネジメントファシリテーター
・健康経営アドバイザー(初級)

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