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H30補正「事業承継補助金」解説(2/15更新)

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補助金事務局決定(2/15)

中小企業庁より、補助金事務局が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に決定した、との発表がありました。

H29補正事業承継補助金と同じです。

何をしている団体か、ちょっと調べてみたところ、「おもてなし規格認証」の認定機関でした。

IT導入補助金を申請された企業は、最低、おもてなし規格の紅認証はとられていると思います。

(紅認証は、認証といっても、無料登録できる自己適合宣言です)

 

H30補正事業承継補助金の特徴(1/20)

事業承継・再編・統合が中小企業支援のメイン施策となりつつあります
その背景には、団塊世代経営者が一斉に70歳を迎え始める「2017年問題」があると考えられます。
およそ10年前には、団塊世代サラリーマンが一斉に60歳定年を迎える「2007年問題」が大きな話題となっていましたね。
しかし、経営者には定年はありませんから、そこで引退ということになはならず、10年がたちました。
最近の統計では、社長交代の平均年齢は70歳手前とされており、いよいよ団塊世代経営者の引退が現実化し始める時期なのです。

ところが、後継者が確保できなければ、社長が引退する道は、事業承継ではなく、廃業か、M&Aか、ということになります。
廃業が増えてしまったら、日本経済・地域経済は大変なことになって今いますから、政策課題として、事業承継とともに、再編・統合等が並ぶこととなるわけです。
社長は引退しても、事業は存続させてほしい、そのために、税制と予算を動員しますよ、という政府のメッセージです。

 

補助金の概要

対象事業者

事業承継補助金は、事業を承継することそのものではなく、承継後の新しいチャレンジを後押しする補助金です。

事業承継、M&Aをきっかけとして、新しいチャレンジを行う事業者に、その取組にかかる経費を最大1,200万円まで補助します。

事業承継そのものに対しての補助金ではないですし、承継後に特に新しいことを行わないのであれば、この補助金の対象にはなりません。

事業を承継した新社長が、自分の才覚・裁量で経営を革新したい!

そんな場合に使いでのある補助金ができた、と考えてください。

では、経営の革新とはどんなことかというと、H29補正事業承継補助金では、以下のように定義しています。

①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入
⑤その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組

①~④は経営革新計画における「経営革新」と同じです。これに、⑤が加わっているので、経営革新計画の承認を得るよりはハードルが低め、対象範囲が広めになっていると考えてよいでしょう。

 

対象事業者

中小企業・小規模事業者等になると思われます。

中小企業の定義は次のとおり。

小規模企業者の定義は次のとおり。

 

なお、H29補正事業承継補助金では、事業承継の時期について、過去3年遡及して次のように定義していました。

2015年4月1日から補助事業期間完了日または、2018年12月31日のいずれか早い日までに、事業承継を行った(事業)者又は行う予定の(事業)者 ※一次募集公募要領

H30補正事業承継補助金では、1年たったので、「2015年4月1日から」が変わる可能性があります。

 

対象事業

事業承継後に行うチャレンジが幅広く対象となります。対象経費でいうと、次のとおり。

人件費、店舗等借入費、設備費、申請書類作成費用、知的財産権等関連経費、原材料費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料、外注費、委託費、在庫処分費、解体費及び処分費、移転・移設費

通常、固定費である「人件費、店舗等借入費」は補助金の対象となるケースが少ないのですが、対象になっています。
とはいえ、今すでに払っているものではなく、新しいチャレンジに伴って新たに発生する「人件費、店舗等借入費」が対象であろうと思われます(たとえば、新店舗等で新たに人を採用する場合)。

また、後ろ向きの費用として、「在庫処分費、解体費及び処分費」があるので、スクラップ&ビルドのスクラップがやりやすいですね(たとえば店舗・工場・オフィス等の移転や統廃合等)。

 

事業類型・補助額・補助率

事業類型は、Ⅰ型:経営者交代タイプとⅡ型:M&Aタイプの2種類。それぞれ、事業転換を伴う場合と、伴わない場合で補助上限額が異なります。

Ⅰ型:経営者交代タイプで事業転換なし→補助上限200万円(補助率1/2または2/3)
Ⅰ型:経営者交代タイプで事業転換あり→同500万円(同)
Ⅱ型:M&Aタイプで事業転換なし→同600万円(同)
Ⅱ型:M&Aタイプで事業転換あり→同1,200万円(同)

補助率の「1/2または2/3」ですが、H29補正事業承継補助金では、小規模企業の場合に2/3、それ以外は1/2となっていました。これが踏襲されるものと思われます。

小規模企業の定義は前掲のとおりです。

 

スケジュール

最後に、気になるのがスケジュールです。

まず、補正予算なので、予算の成立(衆参両院での予算案の可決)が前提条件となります。

2019年1月7日に補助金実施事務局の公募が始まっています。事務局でなく、この補助金を利用したい事業者の公募スケジュールは未公表ですが、もの補助と同様、もしくは、それよりも若干遅れめになるのではないでしょうか。

 

参照資料

以上の記述は、下記資料に基づいて筆者の見解をまとめたものです。

ご興味ある方は、直接原典をご確認ください。

H29補正事業承継補助金公募サイト

H30補正事業承継補助金事務局公募(2019年1月7日)

H30補正もの補助概要資料(予算説明資料)

 

関連記事▶ 2019年の補助金はどうなる? H30補正・H31当初予算

 

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ライター紹介 ライター一覧

西原 弘

西原 弘

(にしはら ひろし)


経営計画コンサルタント

自分もクライアントも、「自営業という生き方」「経営者という生き方」でよかったと人生をまっとうできる、「会心の経営、会心の人生」を追求しています

略歴
・神奈川県川崎市、小売酒屋の次男に生まれる(1968)
・東京大学文学部卒業(1991)
・株式会社三菱総合研究所研究員(1991-2002)
・有限会社サステイナブル・デザイン研究所設立・代表(2002-)

コンサルティング/コーチングの基本原則
・社内にいない・雇用で確保できない人材の穴を埋めます:社外部長(社外CXO)
・規模によって異なる社長の課題と役割にフォーカスします:ひとり社長経営・脱ひとり社長経営・チーム経営・組織経営
・業種・業態を問わない成功方程式があります:あり方×なり方×やり方×つづけ方=目標達成

心の言葉
・心の欲する所に従って矩を踰えず(孔子)
・不易流行(松尾芭蕉)
・為せば成る(上杉鷹山)
・ピンチはチャンス(福岡正伸)
・感動で決断、論理で実行(西原弘) 

教育・講座(代表例)
・立教大学観光学部兼任講師(環境社会学)(2003-2006)
・島づくり人材養大学講師(2007-)
・ひとり社長大学主宰(2014-)
・2015-16年度第2創業スクール講師(御茶ノ水・虎ノ門・品川・表参道)
・20717年度しまビジネス創業スクール主宰・講師

資格・登録
・技術士(衛生工学部門)
・エコアクション21審査人
・キャッシュフローコーチ
・あしたの給与コンサルタント
・セールスレップ2級
・アンガーマネジメントファシリテーター
・健康経営アドバイザー(初級)

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