経営力向上計画の認定を受けるには？①申請先を確かめる
この記事の目次
申請先は省庁
自社の事業を所管する省庁はどこか？
申請書に最初に書くのが、日付、そして宛先です。
経営力向上計画の認定を受けるためには、自社が営む事業を所管する省庁に申請書を提出する必要があります。
ところが、この宛先をどうしたらいいかが意外とわかりにくので、いきなり挫折してしまいそうになるかもしれません。
「やっぱり、役所がらみは面倒くさいな～！これだから、イヤなんだよ！」と放り投げずに、以下、読んでくださいね。
許認可を受けている業種の場合は、基本的には、その許認可を出している省庁に申請すればよい、と考えてください。
とくに許認可がない場合でも、ざっくり言って、
食品関係なら農林水産省
製造業関係なら経済産業省
建設・運輸関連なら国土交通省
医療・福祉・環境衛生・廃棄物関係なら環境省
酒・たばこ・塩関係なら財務省
通信関係なら総務省
となります。
ただし、医療機器の製造販売、旅館、飲食等の業種は、宛名が2つになるので、注意が必要です。
省庁・業種対応表
中小企業庁のHP（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/の3-4.事業分野と提出先）に、エクセルで掲載されていますが、製造業（***）、製造業（***）など、繰り返しが多くて見づらいので、再整理しました。
宛名が○○大臣の場合には、申請書の提出先は霞が関の本省の担当課宛、それ以外は地方の出先機関の担当課宛となります。
表中、○○には、東北、関東、などの地方名が入ります（国税局の場合は都市名）。
なお、大臣も出先機関の長（○○局長）も変わることがありますので、「関東経済産業局長 殿」といったかたちで、申請書の宛名の記載は「官職名」のみでかまいません。
申請書の宛名・提出先が１箇所の業種
| 主管 | 申請書の宛名・提出先 | 業種 |
| 農林水産省 | 北海道農政事務所長／○○農政局長／沖縄総合事務局長 | 農業、林業、漁業、水産養殖業 製造業（食料品、飲料） 卸・小売（食料品、飲料） 獣医業 |
| 経済産業省 | ○○経済産業局長／沖縄総合事務局長 | 鉱業、採石業、砂利採取業 製造業（一般） 卸・小売（一般） |
| 国土交通省 | 北海道開発局長／○○地方整備局長／沖縄総合事務局長 | 建設業 不動産業 測量業 |
| ○○運輸局長／沖縄総合事務局長 | 製造業（鉄道車両・同部分品・鉄道信号保安装置） 船舶産業 貨物自動車運送事業 | |
| ○○運輸局長／神戸運輸監理部長／沖縄総合事務局長 | 倉庫業 自動車整備業 | |
| 財務省 | 財務大臣 | 製造業（たばこ・塩） 卸・小売（たばこ・塩） |
| ○○国税局長／沖縄総合事務局長 | 製造業（酒類） 卸・小売（酒類） | |
| 厚生労働省 | 厚生労働大臣 | 製造業（医薬品） 医薬品卸売業 ドラッグストア、医薬品小売業（調剤薬局を除く） 調剤薬局 理容業 美容業 浴場業 クリーニング業 医療 保育 介護 障害福祉 |
| 総務省 | ○○総合通信局長 沖縄総合通信事務所長 | 有線テレビジョン放送業 電気通信分野 地上基幹放送分野 |
| 環境省 | 環境大臣 | 産業廃棄物処理業 一般廃棄物処理業 |
申請書の宛名が1または2箇所・提出先が1箇所の業種
| 主管 | 申請書の宛名・提出先 | 業種 |
| 厚生労働省 経済産業省 | 【医療機器の製造業の許可等を受けている場合＊】 ① 厚生労働大臣 ② ○○経済産業局長／沖縄総合事務局長 【受けていない場合】 ○○経済産業局長／沖縄総合事務所長 ※提出先は、許可の有無にかかわらず、○○経済産業局／沖縄総合事務所 | 製造業（医療用機械器具） |
＊「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定による
申請書の宛名が2箇所・提出先が1箇所の業種
| 主管 | 申請書の宛名・提出先 | 業種 |
| 経済産業省 厚生労働省 | ① ○○経済産業局長／沖縄総合事務局長 ② 厚生労働大臣 ※提出先は、○○地方経済産業局／沖縄総合事務局 | 医療用機械器具卸売業（歯科用機械器具を含む）、医療用品卸売業 |
| 国土交通省 厚生労働省 | ① ○○運輸局長／沖縄総合事務局長 ②厚生労働大臣 ※提出先は、○○運輸局か厚生労働省のいずれか１つ | 旅館業 |
| 農林水産省 厚生労働省
| ① 北海道農政事務所長／○○農政局長／沖縄総合事務局長 ② 厚生労働大臣 ※提出先は、北海道農政事務所／○○農政局／沖縄総合事務局か、厚生労働省のいずれか１つ | 外食・中食産業 |
それでもよくわからない場合は？
表を見てもわからない、あるいは、複数業種を営んでいるので、どうしたらよいかわからない、という場合は、経営力向上計画を所管する中小企業庁に問い合わせましょう。
中小企業庁事業環境部企画課 TEL：03-3501-1957
（平日9:30-12:00、13:00-17:00）
「経営力向上計画を申請したいんですが、申請書の宛名と提出先がわからないので教えてください」と言えば、親切に教えてくれますよ。
注記）本記事の内容は、作成時点の中小企業HP記載内容と、下記手引きにもとづきます。
「経営力向上計画策定の手引き」平成29年11月6日版
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf
※本手引きは予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版をご確認ください。
まとめ
経営力向上計画の認定を受けるには、まず、自社の事業を所管する省庁を調べ、宛名・提出先を確かめましょう！
関連記事▶ 「経営力向上計画」申請・活用マニュアルに戻る
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