経営力向上計画の認定を受けるには？②様式1：申請書の「鑑」を作成する

Tweet

Pocket

様式1は、間違いがなければOK

申請様式のダウンロード

経営力向上計画の申請書の様式は、中小企業庁のHPからダウンロードできます。ワードです。

本記事作成時点では、「平成29年12月13日更新」版が最新です。ということは、ときどき、様式の変更があるので要注意です。

たとえば、コンサルタントや、同業の知り合いの社長さんから、「これ使いなよ」ともらったファイル、最新でない場合は書式が違うので「不備」ということで、差し戻しになります。

つまらないことで無駄な時間がかかったり、修正して出し直すのを忘れたままにして、「いつまでたっても認定されないなぁ」と待っていたら、原因は実は自分、なんてことにならないよう！

なお、業種別の記入例もPDFで同じページからダウンロードできます。自社の事業内容に近いものを選んでダウンロードしておくと、「別紙」の計画内容を書く際に便利です。

本稿作成時点では、下記業種の記入例が掲載されています。

製造業
卸・小売業
外食・中食
旅館
医療
保育
介護
障害福祉
貨物自動車運送業
自動車整備
船舶産業
建設業
有線テレビジョン放送業
電気通信
不動産業
地上基幹放送分野
石油卸売業・燃料小売業

必要なのは、日付、宛名、住所、社名、代表者役職、氏名、社印

ダウンロードしたら、様式1に記入する必要があるのは上記の項目だけで、間違えなければOKです。

あとは、社印を押すだけ。カンタンですね。

日付

申請書を提出する予定の年月日を記入しましょう。

官公庁に提出する書類は、基本は元号です。

平成○○年○○月○○日、ですね。

宛名

申請書を提出する先の省庁の機関名・役職名です。

これについては、別の記事を参考にしてください。基本は、自社の事業の許認可や規制法令を主管する省庁です。

大臣宛の場合と、地方の出先機関の長（○○局長）宛の場合があります。

関連記事▶ 経営力向上計画の認定を受けるには？①申請先を確かめる

住所

登記上の住所と、実際の所在地が一致している場合はとくに気にすることはありません。

ただ、移転等により登記上の住所と実際の所在地が一致しない場合には、登記簿謄本（現在事項証明書または履歴事項証明書）に記載されている住所にするか、もしくは、実際の所在地で登記し直すかして、不一致を解消しましょう。

社名、代表者役職、氏名

間違いようはなさそうですが、登記簿謄本（現在事項証明書または履歴事項証明書）に記載されているとおりの正式名称、氏名を記載してください。

株式会社、有限会社、などは略しません。

認定リストを見ていると、ごく少数ですが個人事業主の方もいらっしゃいます。個人事業主の場合は、開業届に記載した住所・氏名での記載になります。

社印

以上、もれなく正しく記載したら、プリントアウトして、最後に社印を捺印します。用紙はA4サイズです。

なお、「氏名を自署する場合、押印を省略することができる」こととされているので、氏名を手書きする場合は捺印なしでも可ですが、どれが最終版かまぎらわしくなるので、捺印しておいた方がよいでしょう。

まとめ

申請書の鑑である様式1は、宛名以外は考えたり調べたりせずに、すぐに作成できます。
申請する予定の日付を決めて、まず最初に完成させてしまいましょう！

関連記事▶ 「経営力向上計画」申請・活用マニュアルに戻る